年俸制は残業代を含めた1年間の給料を決める制度ではありません。

企業が独自に適用している給料の決め方の1つであり法的な定義はありません。従ってどんなに企業が規則で定めていると主張しても法律を無視した内容であれば無効です。制度の誤解や悪用で訴訟になることもあるので、給料に不満があるときは制度を確認して不当であれば未払いを請求した方が良いでしょう。

この制度は簡単に説明すると月給制で30万円と決めるのと年俸制で360万円と決めるのは全く同じであり、前者の表記で残業代が出ないと考える人はいません。給料を決める単位が1か月なのか1年なのかが違うだけなので支給額に相違はありません。労働時間の規定にも従わなければならないため、法定労働時間を超えても手当が支給されないのであれば違法なので未払いとして請求できます。

このように年俸制だから残業代をカットして良いわけではなく、月給制と比べて特段のメリットがあるとは言えません。むしろ年間の支給額を約束してしまっているので何らかの事情で通常の査定とは異なるタイミングで給料を引き下げようとしたときに不当であると訴えられる危険性もあり、この場合は余程の事情がない限り企業側が負けます。

月給制も不当な理由で引き下げはできませんが、1か月分の約束なので理論上は毎月更新できます。そのため、メリットの低い年俸制が適用されている場合には残業代を誤魔化そうとしていないか注意しましょう。

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