年俸制とは月給制と違って年単位で報酬が定められている給与形態です。

年俸制であっても月給制の場合と同じように法定労働時間を超えた労働に対しては残業代が発生します。時間外労働だけでなく、深夜帯の労働や休日出勤に対する割増賃金も発生します。そのため年俸制である事を理由に時間外手当を出さないのは不当な行為なので、未払い分の残業代があれば労働者は請求する権利があります。

年俸制で時間外手当が支払われていなくても違法でないケースは固定残業代が支給されている場合と個人事業主として契約している場合です。固定残業代とは時間外労働が発生した時間数に合わせて手当を支給するのではなく、最初から予想される時間数分の手当てを支給する制度です。

支給されている時間数を超えて時間外労働があった場合は超過分を請求できますが、支給されている時間内で時間外労働が収まっている場合は別で手当てが支給されなくても請求できません。個人事業主として年俸制で契約している場合は法定労働時間というもの自体がないので、時間外労働に対する手当は発生しません。

しかし労働者の意思に関係なく雇用側に有利にする為に個人事業主として契約させられている場合は違法なので、労働問題に強い弁護士などに相談するべきです。管理監督者にあたる労働者である場合も時間外労働に対する手当てが発生しませんが、管理監督者として認められる要件を満たしていない場合は割増賃金が発生します。

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