年俸制を採用した場合に、注意したいものに残業代の取扱があります。

よく勘違いされる点としては、年間の支払う金額を決めているために残業代を支払う必要がないという捉えられ方があります。まず、結論から言えば、この場合、仮に従業員が残業をしたとすれば、企業側にはそれに見合った賃金を支払う義務が生じます。

年俸制では残業をした場合にトラブルになるケースが多く、回避をするには条件等を明示し、企業側、従業員側で了承をしておくことが重要になります。例えば従業員側が請求を訴えた場合、企業側の返答で多いのは「年俸に全て含まれている」という内容があります。

しかし、従業員側が了承していなければ無効になり、ここでは、明文化がなされていいるかどうかという点が大きなポイントになります。明文化が行われることでトラブルを避けることができ、企業側においても、例えば、労働契約書に「契約書に残業代が含まれている」といった内容を明記しておくことが必要になります。

年俸制における実際の給与は、通常、総額に対して月々1/12で支払う平準分配型と、1/16に押さえ2/16をボーナスで支払うボーナス支給型の2つがあります。企業側が認識しておきたいのは、どちらを採用しても残業代が高くつくという点があり、通常の給与支払いとの大きな違いとなります。

理由として、臨時に支払われるボーナス等は賃金とは評価されない点があり、結果として年俸制の方が高くなることがあります。仮にボーナス支給型を採用しても同じ扱いになり、残業代の計算ではあくまでも給与に対して算定が行われ、年俸制ではその全てが給与として扱われます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です