年俸制なので残業代を出さないとする会社がありますが、これは制度が悪用されているので改善するように要求して未払いに関しても請求しましょう。

元々月給制を採用していた会社が切り替えた場合などに不正に人件費を削減する目的で行われることがあるので注意します。どのような制度なのか理解し、騙されて損しないようにします。月給制と比べたときにどのような違いがあるか比較すると、法律上の扱いは同じで定義されたものではありません。

月給制で表記している金額を12倍にすると年俸制になり、これには残業代やその他手当は含まずに表記します。労働時間の規定によって従業員は保護されているので、残業時間に関係なく年俸制で支給額を決めたのだから残業代を支給しないと会社が主張してもこれは誤りなので認められません。

ただし、年俸制だけでなく固定残業代制も適用しているのであれば、見込み時間の残業であれば支給されないのは適正です。この場合は何時間の残業を含んでいるものなのか、基本給がいくらか分かるように手当とは別にすることに加えて就業規則に記載するなどして従業員の同意を得ておく必要があります。

年俸制で残業代が払われないのはおかしいと思って問い合わせて会社側がこの制度も適用していると主張して初めて知ったというケース、例えば就業規則には記載していても従業員が自由に閲覧できず、記載したことも通知されていない場合は同意を得ていないので無効になります。

年俸制の残業代についてはこちら

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