労働者が雇用先に搾取されてしまうパターンとしてよくあるのが、サービス残業をさせられるという現象です。

サービス残業とは、労働者に給料が支払われていない状態で残業だけをやらされるということです。労働に見合った対価が与えられていない、れっきとした違法行為と言えます。そもそも、正当な理由なく賃金を支払わないということは雇用先としてはあってはならないことです。

しかし、雇用先に対して立場の弱い労働者の多くは泣き寝入りするしかないのが現状です。しかし、時効から2年以内なら労働者は未払いの残業代を請求することができます。ちなみにサービス残業が特に発生しやすいのが、年俸制を採用している企業です。

一年単位で給料を決めるという年俸契約のシステムを逆手にとって、残業代もあらかじめ年俸の中に含まれていると企業が主張して、残業代を全額支払わないケースが見られます。年俸制で設定された金額が壁になってしまい、これ以上の収入が得られないという事態に陥ってしまうのです。

年俸制であっても時間外労働を行えば当然残業代は発生しますが、法律的な知識に詳しくない人は誤解しやすいで注意しなくてはいけません。残業代を請求する場合は、法律上のルールに則ったうえで証拠を集めて提出する必要があります。

これは非常に煩雑な作業ですから、法律事務所に相談して弁護士に一任した方がうまく進みます。現在の職場ではなく前の職場が年俸制だった場合も、まだ時効なら給料を回収できる可能性があります。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です