管理職の残業代が請求できないと考えている方は少なくありませんが、実際には管理監督者にある人でも社内で幹部なみの決定権がある人を除いては残業代をもらうことができます。

とりわけ企業に置いては管理職が残業してもその対価は払わなくて良いと捉えがちですが、中間管理職や経営に関する決定権限をもらっていない職員の場合には、管理職とみなされることがなく、一般社員としてカウントされます。

その結果として残業をすると基本給から割った分の超過勤務手当を支給する必要があるのです。管理職でまだ残業代をもらっていない場合には、管理監督者として正当な権利で請求ができますから臆することなく請求を行いましょう。

まず最初に会社の給与に関連する部署に請求を行い、そこで支払ってもらえるのであれば勤務していた証拠を提出して払ってもらいます。しかし中には請求を突っぱねる企業もあるので、そうなってくると労基署への通報と弁護士を立てて請求する必要があります。

弁護士は管理監督者の残業した対価を請求するのは慣れているので、依頼するとほぼ返ってくると考えても差し支えありません。弁護士に頼む場合には報酬を支払うことが大事ですが、成功報酬型なので戻ってきた金額の数割を渡すことで依頼が完了します。

現在ではどこの企業も労働条件を改善していますが、中にはまだ残業代を未払いする企業もあるので、その場合には法的手段で厳しく労働者側も対処していきましょう。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です