労働基準法で規定されている労働時間に従う必要のない役職に管理監督者があり、残業代を支払わなくても適正とされます。

これを悪用して課長以上の役職になれば全て管理監督者として扱うと定めて残業代を削減しようとする企業も少なくありませんが、このケースでは訴訟になると支給するように命じられる可能性があります。規定に例外などがあるのではなく、単純にその役職として認められないので労働時間の規定が適用されることによるものです。

そもそも管理監督者が残業代が不要となっているのはそれだけの権限と報酬を持っているので保護が必要ないとの理由があります。課長などの肩書だけ付ければ認められるものではなく、従業員が不利益を被る危険性があるため訴訟になった場合には扱いが妥当なものか慎重に判断を行います。

これまでの判例として、その従業員に企業の経営方針に関われる権利がある、勤怠に関して裁量を任されている、一般的な社員と比べて高い給料が支給されている、のいずれか1つだけでも該当していない場合には管理監督者として扱うのが不当であるため残業代が必要とされることが多いです。

また、管理監督者はその役職が妥当であると判断されているときでも残業代以外の未払いが発生することがあるので注意しましょう。規定から外れるのは労働時間だけであり、深夜労働に関しては労働基準法の規定が適用されます。そのため、深夜まで残業をした場合には深夜割増手当を支払う必要があります。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です